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保険・労務

一人親方が入っておきたい保険まとめ 労災保険以外も解説【2026年版】

一人親方は会社員のような福利厚生がないため、保険で自分自身を守る必要があります。労災保険の特別加入に加えて、所得補償保険・工事保険・PL保険など、検討しておきたい保険をまとめました。

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一人親方は「自分で備える」しかない

会社員であれば、ケガや病気で働けなくなったときの傷病手当金や、業務中の事故に対する労災保険など、会社が用意している保障があります。しかし一人親方は、こうした保障を自分で選んで備える必要があります。

この記事では、一人親方が検討しておきたい保険を、リスクの種類別にまとめました。

※保険の内容・条件は商品・保険会社によって異なります。加入を検討する際は、複数の商品を比較し、専門家に相談することをおすすめします。


1. 労災保険(特別加入)

一人親方は労災保険に自動では加入できませんが、「特別加入」という制度を使うことで、業務中のケガ・病気に対する補償を受けられます。多くの元請けが、現場に入る条件として労災保険の特別加入を求めています。

詳しい加入方法は「一人親方の労災保険、入っておくべき理由と加入方法」で解説しています。


2. 国民健康保険・国民年金

会社を退職して独立した場合、健康保険・年金は国民健康保険・国民年金に切り替わります。これは保険というより基本的なセーフティネットですが、独立時に必ず行う手続きとして押さえておきましょう。

国民健康保険には、ケガや病気で働けない間の収入を補う「傷病手当金」のような制度が基本的にないため、その部分は次に紹介する所得補償保険などで補う必要があります。


3. 所得補償保険・就業不能保険

ケガや病気で長期間働けなくなった場合、一人親方は収入が完全に止まってしまいます。所得補償保険・就業不能保険は、働けない期間の収入の一部を補償する保険です。

  • ケガ・病気で仕事ができない期間の生活費を確保できる
  • 保険会社によって、補償される期間・金額・対象となる病気の範囲が異なる

「もし1ヶ月仕事ができなくなったら、生活費はどうなるか」を考えたときに、貯蓄だけで対応できるかどうかが、加入を検討する判断材料になります。


4. 請負業者賠償責任保険(PL保険)

工事中に、施主の建物を傷つけてしまった、足場が崩れて通行人にケガをさせてしまったなど、第三者への損害賠償に備える保険です。

  • 工事中の事故による損害賠償に対応
  • 元請けから加入を求められることもある
  • 業種によっては、組合や協会が用意している団体保険に加入できる場合もある

施工内容によっては、賠償額が高額になるケースもあるため、加入の有無は事業継続にも関わる重要なポイントです。


5. 建設工事保険

工事中の建物や、現場に保管している資材・機材が、火災・盗難・自然災害などによって損害を受けた場合に備える保険です。

  • 工事中の建物・資材の損害をカバー
  • 台風・水害などの自然災害リスクが高まる中、検討する価値が増している保険

工期が長い工事や、高額な資材を扱う工事では、特に重要性が高くなります。


6. 自動車保険

仕事で使う車には、対人・対物・車両保険などをカバーする自動車保険が必要です。

  • 仕事での使用頻度が高い場合、保険会社によっては「事業用」としての契約が必要になることもあります
  • 保険料のうち、仕事で使用している割合は経費として計上できます(按分が必要)

車両費の経費としての扱いについては「職人におすすめの車種ランキング【軽トラ・バン・SUV別】」でも触れています。


7. 火災保険・地震保険(事務所・倉庫)

自宅を事務所として使っている場合や、道具・資材を保管する倉庫がある場合は、火災保険・地震保険への加入も検討しましょう。

  • 道具・工具・在庫資材なども、火災や水害で損害を受けるリスクがあります
  • 自宅兼事務所の場合、事業で使っている部分の保険料は経費として按分できる場合があります

8. 生命保険・医療保険

事業のリスクとは別に、自分自身やご家族のための生命保険・医療保険も、一人親方にとって重要な備えです。

  • 個人事業主は、万が一の際の家族への保障を自分で準備する必要がある
  • 医療保険は、ケガ・病気で入院した際の医療費の負担を軽減する

なお、生命保険料は「生命保険料控除」として確定申告で控除を受けられますが、事業の経費にはならない点に注意が必要です。詳しくは「一人親方が経費にできるもの・できないもの【完全リスト】」でも解説しています。


保険を選ぶ際の考え方

優先順位をつける

すべての保険に同時に加入するのは現実的ではありません。「業務中の事故」「働けなくなったときの収入」「第三者への賠償」など、自分にとって最もリスクが大きい部分から優先的に備えるのが現実的です。

保険料と経費の関係を理解する

事業に関係する保険料(労災保険の特別加入、PL保険、建設工事保険、事業用車両の自動車保険など)は経費として計上できますが、生命保険料など個人向けの保険は経費にならず、別の控除(生命保険料控除など)の対象になります。経費と控除を混同しないように整理しておきましょう。


まとめ

一人親方は、会社員のような保障がない分、自分自身でリスクに備える必要があります。労災保険の特別加入を基本としながら、所得補償保険・PL保険・建設工事保険・自動車保険など、自分の働き方に合った保険を組み合わせて検討しましょう。

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